米国要人による為替発言、麻生財務相「逐一コメントしない」

［東京　２６日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国の要人による為替関連の発言に関し、「他国の関係者がいろいろ発言することについて逐一コメントすることはない」と述べた。その上で、国際競争力の強化のために為替レートを目標としないことは、これまでの国際的な合意だと強調した。

一方、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆したことについては「そういった意識になられたというのは、それなりに歓迎すべきことだ」と語った。

(梅川崇)

トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした

米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。

中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明