外国人労働者、前年比18％増の127万人に　昨年10月末

［東京　２６日　ロイター］ – 厚生労働省が２６日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１７年１０月末時点で日本で働く外国人は１２７万８６７０人となった。前年同期比１８．０％増加し、５年連続で過去最高を更新した。

国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（３９．７％増）、次いでネパール（３１．０％増）。

技能実習生は同２２．１％増の２５万７７８８人だった。留学生は同２３．８％増の２５万９６０４人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は１８．６％増の２３万８４１２人となった。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。

湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている

ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念している