外国人労働者、前年比18%増の127万人に 昨年10月末

[東京 26日 ロイター] – 厚生労働省が26日発表した外国人雇用の届出状況によると、2017年10月末時点で日本で働く外国人は127万8670人となった。前年同期比18.0%増加し、5年連続で過去最高を更新した。

国別では、中国が最も多く37万2263人(全体の29.1%)、次いでベトナム24万0259人(同18.8%)、フィリピン14万6798人(同11.5%)だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム(39.7%増)、次いでネパール(31.0%増)。

技能実習生は同22.1%増の25万7788人だった。留学生は同23.8%増の25万9604人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は18.6%増の23万8412人となった。

▶ 続きを読む
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた