外国人労働者、前年比18％増の127万人に　昨年10月末

［東京　２６日　ロイター］ – 厚生労働省が２６日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１７年１０月末時点で日本で働く外国人は１２７万８６７０人となった。前年同期比１８．０％増加し、５年連続で過去最高を更新した。

国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（３９．７％増）、次いでネパール（３１．０％増）。

技能実習生は同２２．１％増の２５万７７８８人だった。留学生は同２３．８％増の２５万９６０４人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は１８．６％増の２３万８４１２人となった。

米財務省は16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。

来日中のイタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が1月16日に都内で面会。かねてより原氏のファンである首相の誕生日に合わせ、原氏がメッセージ付きジークレー版画を贈呈した

タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた

高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。