「ドリーマー」への市民権、共和党内で合意可能=トランプ大統領

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、CNBCとのインタビューで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人たちへの市民権付与に向け、自身の移民政策スタンスを変えることに前向きだと語った。

また、与党共和党内でこれまで移民政策で強硬派だったトム・コットン上院議員やジョン・コーニン上院議員なども、10─12年以内に「ドリーマー」に市民権を付与するという案に賛成できるとの見方を示した。

トランプ氏は「移民政策に関してこれらの議員はこれまでにかなりスタンスを変えた。今後も前向きにスタンスを変えるだろう。私もそうする」と説明。議員らは「ドリーマー」の強制送還を猶予する制度「DACA」や移民政策全般について、はっきりとした意見を持っており、その意見の大部分を私は正しいと思う、と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた