ＥＵ離脱法案に「根本的な欠陥」、英上院憲法委員会が見解

［ロンドン　２９日　ロイター］ – 英議会上院（貴族院）の憲法委員会は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱法案には大臣の権限が広範過ぎるなど「根本的な欠陥」があるとのリポートを発表した。

アン・テーラー委員長は「現行のＥＵ法を英国の法律に転換する作業はいまだかつてないものであり、そのスケールや課題は認識している。ただ現時点では同法案を憲法上容認することはできない」と述べた。

また同委員会は、英国法に転換する過程で、政府が適切な議会審査無しにＥＵ法を変更できるよう、英国のＥＵ離脱のプロセスを利用するとの懸念を示した。

リポートでは「同法案は大臣に対し、残されたＥＵ法の『不備』を正すために『適切』だと判断したことを実行に移す過度に広範な権力を与える」とし、「憲法に照らして容認できる以上の裁量を大臣に与えている」と述べた。

委員会はまた、ＥＵ本部が持つ現在の権限のどの部分が英国の中央政府に戻されるのか、またどの部分がスコットランド、ウェールズ、北アイルランドに移譲されるのかについて合意に達するよう政府に求めた。

同法案は今月、英下院で可決された。上院での審議開始は１月３０日。今夏までには立法化される見通し。