米下院情報委、ロシア疑惑捜査に偏向ありとの機密文書公表を可決

[ワシントン 29日 ロイター] – 米下院情報特別委員会は29日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密文書の公表を可決した。情報委の民主党トップ、アダム・シフ議員が述べた。

今回公表される機密文書は情報委のニューネス委員長の指示により作成された。

複数の下院議員によれば、同メモではモラー特別検察官の調査を批判しているという。民主党は同文書が「非常に誤解を招く」内容であり、疑惑捜査を弱らせると非難している。

情報委の可決を受け、トランプ米大統領は最大5日以内に機密文書の公表について決定する。ホワイトハウスのサンダース報道官は29日、決定した事実はないと述べた。

共和党員は同文書について、トランプ大統領に対する危険な偏向捜査を暴露するものだと指摘。一方、民主党員は同文書がトランプ大統領を守るために党派的な内容となっており、捜査から気をそらすものとしている。

またシフ議員は、情報委が共和党の極秘文書に対抗する民主党の草案文書の公表について否決したことも明かした。

情報委で調査を指揮する共和党のコナウェイ議員は、否決理由について、同草案を下院で読む機会がまだなかったためとした。コナウェイ議員によれば、情報委は下院議員が同草案を読むことに合意しており、今後公表するかどうかを検討するという。

情報委で機密解除プロセスが用いられたのは初めて。

司法省はコメントを避けた。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。