米国、北朝鮮の軍事パレードに反発 平昌五輪の治安対策は「万全」
[ワシントン 31日 ロイター] – 米国務省は31日、北朝鮮が平昌冬季五輪開幕の前日に軍事パレードを計画していることに不満を示した。一方で、五輪会場に向かう米国民に対し、韓国の治安対策はあらゆる事態に対応しているとして安心するよう呼び掛けた。
ゴールドスタイン国務次官は会見で「韓国は包括的な治安システムを展開しており、米政府は同盟国の韓国を支援している」とし、平昌五輪のために渡航する米国市民は安心してほしい、と述べた。
北朝鮮は五輪への選手団派遣を決定したものの、正規軍創設を記念するパレードを2月8日に予定している。
ゴールドスタイン国務次官は、軍事パレードは2月8日に行われない方が良いとした上で、「北朝鮮が世界のすべての国と共に選手の五輪参加を祝うことを願う」と述べた。
米当局者は、国務省の外交保安部(DSS)が韓国当局を治安面で支援していると述べた。DSSは1976年のモントリオール五輪以降、こうした支援を行っている。
DSSの当局者は「北朝鮮との距離は100マイル(160キロ)以下だ」とし、「あらゆる事態への対応を計画している」と述べた。
関連記事
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している