米政府、シンガポール航空ショーに高官派遣へ 軍事品売り込み
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が1日、明らかにした。
国務省のティナ・カイダナウ副次官補(政治・軍事担当)が2月6─10日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社<LMT.N>のステルス戦闘機「F─35」やレイセオン社<RTN.N>のミサイルなどを売り込む計画という。
複数の政府当局者によると、トランプ政権は国内の軍需産業を支援するため、各国に駐在する米大使館員や外交官を活用する計画をまとめている。米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策の一環で、近く発表する見通し。
関連記事
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説