韓国、外国人へのキャピタルゲイン課税強化計画を撤回
[ソウル 6日 ロイター] – 韓国企画財政省は6日、外国人によるソウル株式の譲渡所得にかかるキャピタルゲイン課税の強化を取りやめたと発表した。
同省は「源泉課税制度の見直しに伴い、(外国人に対するキャピタルゲイン課税規則も)年内に再び見直す」としている。
一部の投資家が強く反対する中、金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は先週、新たな課税基準の適用を延期する可能性があると明らかにしていた。
関連記事
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘