米上院議員、政府の華為・ZTE通信機器使用を禁じる法案提出

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は7日、中国の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と中興通訊（ZTE）<0763.HK>の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。

コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。

ファーウェイとZTEは現時点でコメント要請に応じていない。両社は2012年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。

今回提出された法案は、共和党の下院議員2人が1月に提出した法案に似た内容となっている。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

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5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。