イタリア政府は9月24日、小学校における外国籍児童の割合を制限するとともに、ブルカや二カブなど学校敷地内で顔を覆うことを禁止する新たな規則を承認した。

法令案によると、2027～2028学年度から、小学校の各クラスで「イタリア国籍を持たず、イタリア生まれでもない児童、または同国の幼稚園などへの在籍期間が2年未満の児童」の割合を30％までとする。

対象となる児童が30％の上限を超える場合、教育当局は家庭の事情や教育を受ける機会などを考慮した上で、近隣の学校に児童を振り分けなければならない。

法令ではまた、学校敷地内に入る際に顔を覆うものを着用した場合、最大1000ユーロ（1137ドル）の罰金を科すとしている。

メローニ首相はこれらの措置を承認した後、Xに「これらはいずれも常識にかなった措置であり、分断を生むものではなく、むしろ真の統合を促すものだ」と投稿した。

メローニ氏は前週の27日、自身が率いる「イタリアの同胞」の青年組織の集会で、この計画を初めて明らかにした。

同氏はさらに、イタリア語を話せない子供の保護者に対し、語学講座への参加を求める方針も示した。

シンクタンクのISMU財団によると、イタリアの学校に通う外国籍の児童・生徒は約90万人で、全体の11.6％を占める。そのうち約43％が欧州の他国出身で、32％がアフリカ系だという。

一連の措置をめぐっては、一部の校長から懸念の声も上がっている。特に移民人口の多い地域では、実施が困難になる可能性があるとしている。

イタリアのマッタレッラ大統領は、教育を妨げる可能性のある措置については慎重に対応する考えを示している。

イタリアでは、法令が正式な法律として効力を持つためには、国会による承認を経て、その後大統領が署名する必要がある。

野党側は、今回の措置について、政府が競合勢力の影響力拡大に対抗するためのものであり、児童・生徒や学校の利益より政治を優先していると批判している。

イタリアでは来年、総選挙が予定されている。原文によると、現在の与党右派連合の支持率は中道左派陣営を下回っているという。

移民問題はイタリアだけでなく、欧州全体でも敏感な政治課題となっている。

一方、イタリアの移民人口比率は欧州の中では比較的高くない。

Rockwool財団のデータによると、2025年時点で移民が人口に占める割合はイタリアが約12％だったのに対し、スペインは19％、ドイツは21％だった。

責任編集：葉紫微