ＥＵとのＦＴＡ見直し交渉、今月中の合意目指す＝メキシコ関係筋

［ブリュッセル　７日　ロイター］ – メキシコは、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）見直し交渉について今月中の合意を目指している。交渉に詳しいメキシコ当局者が７日語った。

メキシコの交渉団は今週ブリュッセルを訪問しており、来週には双方がメキシコで交渉を再開する。

メキシコ当局者は、ＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）は１９日から始まる週に交渉進展を促し、初期合意を発表できる形にする見通しを明らかにした。ただ、これは合意が手の届く範囲にある場合に限られると述べた。

その上で「現時点で、われわれはこうした状況に非常に近い」と明言した。

２１年前に締結された現行のＦＴＡは工業製品が中心。見直し交渉では対象を農産物やサービス、投資、政府調達に拡大するとともに、労働基準や環境保護に関する規定を盛り込む。

当初目指した昨年中の合意が実現しなかったため、双方は年明けから交渉を加速している。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。