国連安保理、北朝鮮高官の訪韓認める　五輪出席で制裁の例外措置

［国連　８日　ロイター］ – 国連安全保障理事会の委員会は８日、北朝鮮が平昌冬季五輪開会式に派遣する予定の崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長について、渡航を禁じた安保理制裁の例外措置として訪韓を認めることを決めた。

北朝鮮は五輪開会式に、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・与正氏を含む高官級代表団を派遣する予定で、韓国は受け入れに向けて同安保理委に承認を求めていた。代表のうち、崔委員長のみが渡航禁止と資産凍結の対象に指定されていた。

韓国の国連代表部は同委に対し、北朝鮮代表団は９日の開会式に出席し、１１日まで滞在する見通しだと説明した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。