米政府機関、再び閉鎖へ つなぎ予算が失効
［ワシントン ８日 ロイター］ – 米政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算が９日午前０時に失効した。連邦予算の引き上げに反対するランド・ポール上院議員（共和党）が強硬に反対し、予算案を巡る採決を阻止したためだ。
つなぎ予算の期限切れは、自動的に米政府機関の閉鎖を意味する。ただ、閉鎖は短時間で終わる可能性もある。
上院は午前１時以降に新たなつなぎ予算と包括的な予算案を承認し、下院に送付する見込み。
下院での承認も不透明だが、下院の共和党指導者らは、９日の業務が始まる前に法案が通過する可能性があると話している。
そうなれば、連邦政府の業務に実際的な影響は出ないことになる。一方、下院を通らなければ、１月に続いて今年２度目の政府機関閉鎖につながる。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。