米大統領は首都で軍事パレードの意向、変更の可能性排除せず＝国防長官

［ワシントン　8日　ロイター］ – マティス米国防長官は8日、トランプ大統領は首都ワシントンでの軍事パレードを望んでいるが、ほかの場所で行う可能性もあるとの見方を示した。

トランプ大統領は、昨年パリでフランス革命記念日の軍事パレードを観覧後、米軍によるパレードを検討するよう国防総省に指示していた。しかし反対派は、多額の費用がかかり市内の交通も妨げるとし、軍事力誇示のためのパレードの必要性に疑問を示している。

マティス長官は記者団に、規模やコストなどを検討し、選択肢を大統領に示すと説明。場所も変更可能なのかとの質問に対し、ワシントン以外の場所は検討していないが可能性は排除しないとした上で、大統領はワシントン望んでいると理解しているが、「良い質問だ。どんな選択肢があるか検討する」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。