米大統領、関税・数量制限など検討 鉄鋼・アルミ輸入品対応で
［ワシントン １３日 ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、輸入する鉄鋼やアルミニウム製品が米メーカーに打撃を与えている問題に対応するため、関税や数量制限の導入など、多岐にわたる選択肢を検討していると語った。
米商務省は昨年、通商拡大法２３２条に基づき、輸入鉄鋼・アルミ製品が米国の安全保障に及ぼす影響について調査を実施。その結果を基に先月、一連の措置に関する選択肢を大統領に示していた。商務省はその内容を公表していない。
大統領は１３日、ホワイトハウスで上下両院の超党派グループとの会合を開催。会合の一部は記者団に公開された。
大統領は会合で「関税、もしくは数量制限について協議している」とし、「関税は選択肢に含まれることになるだろう。鉄鋼製品を不当廉売すれば、高水準の関税を課す。それによって、米国は大きな利益に得ることになる」と語った。
大統領はまた、「製品価格を低く維持したい一方で、米国の鉄鋼・アルミ業界を存続させたい。これらの業界は国防に必要だ」と語った。
大統領は、鉄鋼製品への対応を４月１１日ごろまでに、アルミ製品については４月２０日をめどに決定する。
会合では、鉄鋼やアルミの生産が盛んな州出身の議員から、生産工場を救済するために大統領は断固として対処すべきとの声が上がった一方、製品の値上がりは鉄鋼やアルミを使うメーカーに打撃を与えるとして慎重な対応を求める意見も出た。
トランプ大統領の発言を受け、１３日の米株市場で米鉄鋼大手ＵＳスチール<X.N>やアルミ大手アルコア<AA.N>など鉄鋼・アルミ株が軒並み上昇した。
＊内容を追加します。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。