英独首脳、16日にベルリンで会談へ

［ロンドン　１３日　ロイター］ – 英国のメイ首相は１６日に、ベルリンでドイツのメルケル首相と会談する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉が難しい局面を迎えるタイミングでの会談となる。

メイ首相は、離脱後の激変を緩和させる移行期間について、来月にＥＵ側と合意することを目指している。首相や複数の閣僚は今後数週間に相次いで講演を行い、好ましい合意について英国の立場を説明する見通し。

ＥＵのバルニエ首席交渉官は先週、移行期間に関する合意は「既定路線ではない」と指摘し、ＥＵ側の提案に英国が異論を唱えたと明らかにしている。

ドイツの政府当局者は１３日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）との大連立合意を受けた新政権の発足によって、ブレグジット（英ＥＵ離脱）に関する同国の立場が変わることはないと表明した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。