ニュージーランド、TPP最終協定文の21日発表を要請
[ウェリントン 19日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)の最終的な条文が21日に発表されるよう強く要請していると明らかにした。NZ政府は21日にTPPに対する評価を発表する見通し。
TPP参加11カ国は、米国の離脱を受けて修正する「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」を進めることで合意している。
アーダーン首相は記者団に対し、翻訳の関係で最終的な条文がまだ発表されておらず、NZ政府が不満を感じていると述べた。「文言に関する透明性を維持したいことから、全ての関係国に合意するよう求めている」とした。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている