TPPへの米国の復帰、前向きになることは歓迎＝梅本首席交渉官
［東京 20日 ロイター］ – 環太平洋連携協定（TPP）の首席交渉官・梅本和義氏は20日、ロイターのインタビューで、1月に11カ国が新協定の締結で合意した後、トランプ米大統領がTPPへの復帰に意欲を示したことについて「少しでも前向きになることは歓迎する」と述べた。
TPPは、米国がオバマ前政権だった2016年2月に12カ国がいったん署名したものの、昨年1月に誕生したトランプ政権が離脱を表明。日本など他の11カ国は今年1月、協定内容の一部項目を凍結した新協定「包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）」の3月署名を目指すことで合意した。
梅本氏は、一部を凍結した新協定でも交渉には半年かかったと指摘。米国が復帰を目指したとしても協定の再交渉には時間がかかることを示唆した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。