TPPへの米国の復帰、前向きになることは歓迎＝梅本首席交渉官
［東京 20日 ロイター］ – 環太平洋連携協定（TPP）の首席交渉官・梅本和義氏は20日、ロイターのインタビューで、1月に11カ国が新協定の締結で合意した後、トランプ米大統領がTPPへの復帰に意欲を示したことについて「少しでも前向きになることは歓迎する」と述べた。
TPPは、米国がオバマ前政権だった2016年2月に12カ国がいったん署名したものの、昨年1月に誕生したトランプ政権が離脱を表明。日本など他の11カ国は今年1月、協定内容の一部項目を凍結した新協定「包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）」の3月署名を目指すことで合意した。
梅本氏は、一部を凍結した新協定でも交渉には半年かかったと指摘。米国が復帰を目指したとしても協定の再交渉には時間がかかることを示唆した。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた