TPPへの米国の復帰、前向きになることは歓迎=梅本首席交渉官

[東京 20日 ロイター] – 環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官・梅本和義氏は20日、ロイターのインタビューで、1月に11カ国が新協定の締結で合意した後、トランプ米大統領がTPPへの復帰に意欲を示したことについて「少しでも前向きになることは歓迎する」と述べた。

TPPは、米国がオバマ前政権だった2016年2月に12カ国がいったん署名したものの、昨年1月に誕生したトランプ政権が離脱を表明。日本など他の11カ国は今年1月、協定内容の一部項目を凍結した新協定「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」の3月署名を目指すことで合意した。

梅本氏は、一部を凍結した新協定でも交渉には半年かかったと指摘。米国が復帰を目指したとしても協定の再交渉には時間がかかることを示唆した。

安倍晋三首相は1月、衆院予算委員会で、トランプ大統領がTPP復帰に言及したことについて「歓迎したいが、TPP11ですでに合意した。ガラス細工のようなもので、変更は考えていない」と述べ、再交渉を否定した。

梅本氏はまた、ニュージーランドのアーダーン首相が20日、CPTPPの最終的な条文が21日に発表されると明らかにしたことを受け、日本も同時に条文を公表すると語った。フランス語とスペイン語の翻訳文の精査が終わったタイミングでの公表になるとした。

英国が欧州連合(EU)離脱後のTPP参加に関心を示していることについては「TPPは高いルールに基づく開かれた協定であり、地理的な制約はない」と述べる一方、まずはEU離脱がどうなるかが先だとの見方を示した。

*カテゴリーを変更し写真を差し替えました。

 

(金子かおり、宮崎亜巳)

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。