中国共産党が国家主席任期撤廃を提案、習氏3期目続投も可能に

[北京 25日 ロイター] – 中国国営の新華社通信によると、中国共産党は25日、国家主席の任期を撤廃するため憲法の改正を提案した。実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。

新華社は詳細について触れていない。提案は党中央委員会が行ったもので、任期撤廃の対象には副主席も含まれているという。

現行憲法では、習国家主席は2期(1期は5年)の任期終了後の退任が定められている。任期終了を控え、習国家主席は3月5日に開幕する1年に1度の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で正式に選出され、2期目に入る見通し。

中国共産党党首と人民解放軍の最高幹部としての任期に期限はないが、通常は10年が最長。習氏は2017年10月に中国共産党党首である総書記と、軍最高幹部としての2期目を開始している。

著名な歴史学者の章立凡氏は、今回の提案は予期できなかったことではなく、習氏が政権の座に何年座り続けられるかを予想するのは困難だと指摘。ジンバブエで1980年の独立以来、昨年11月まで37年間実権を握ったムガベ大統領に言及し「習氏は理論上、ムガベ氏より長く務められるが、現実的には何が起きるのか誰にも分からない」と述べた。

人民日報など中国共産党の主要機関紙は前向きな意見を掲載したものの、ツイッターに似たミニブログのウェイボー(微博)では歓迎する声ばかりではない。「2期が十分でないなら、3期に変更すれば良いだろう。だが、上限は必要だ。任期撤廃は良くない」との意見が見られた。

憲法改正には議会の承認が必要だが、議会は党への忠誠を誓って選出されたメンバーが多く、今回の改正が却下される可能性は低い。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。