英離脱後の予算協議、ＥＵ首脳が開始　旧共産圏など拠出増に反対

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２３日、英国を除く加盟国がブリュッセルで非公式首脳会議を開いた。主要な議題は２０２１年から７年間にわたるＥＵ予算だが、各国がそれぞれの立場を主張。来年の英国離脱までに問題が解決できず、予算の穴が生じる公算が強まっている。

首脳会議では、ポーランドやハンガリーといった旧共産圏の加盟国が英離脱後に生じる年１０％近くの歳入減を財政の豊かな国が補うべきだと訴える一方、オランダに代表される裕福だが小規模な国々は追加拠出の考えを否定した。

経済規模で域内最大のドイツとフランスは拠出金増額の新たな考えを提示。ただ、ＥＵの優先課題を新たに設定することや予算の無駄遣い削減などの条件付きとした。

詳細な予算案は欧州委員会が５月に提示する見込み。ユンケル欧州委員長は同日、「西と東の亀裂」が深まることに反対する考えを示し、裕福ではない国が負担増を避ける都合の良い口実としてＥＵの権威主義を非難していると述べた。

ＥＵの年間予算は１４００億ユーロ前後（１７００億ドル）だが、これは域内経済規模の約１％、また公共支出の約２％にすぎない。