英離脱後の予算協議、ＥＵ首脳が開始　旧共産圏など拠出増に反対

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２３日、英国を除く加盟国がブリュッセルで非公式首脳会議を開いた。主要な議題は２０２１年から７年間にわたるＥＵ予算だが、各国がそれぞれの立場を主張。来年の英国離脱までに問題が解決できず、予算の穴が生じる公算が強まっている。

首脳会議では、ポーランドやハンガリーといった旧共産圏の加盟国が英離脱後に生じる年１０％近くの歳入減を財政の豊かな国が補うべきだと訴える一方、オランダに代表される裕福だが小規模な国々は追加拠出の考えを否定した。

経済規模で域内最大のドイツとフランスは拠出金増額の新たな考えを提示。ただ、ＥＵの優先課題を新たに設定することや予算の無駄遣い削減などの条件付きとした。