中国国家主席の経済顧問、今週訪米へ　通商問題を協議

［北京　26日　ロイター］ – 中国外務省の報道官は26日、習近平国家主席の最高経済顧問を務める劉鶴氏が今週、訪米することを明らかにした。2月27日から3月3日にかけて訪米する。定例会見で明らかにした。

「米中関係と米中の経済・通商協力」について意見交換するという。これ以上の詳細は不明。

劉鶴氏はハーバード大に留学経験があり、習主席の信認を得ている。3人の関係筋が明らかにしたところによると、同氏は中国人民銀行（中央銀行）次期総裁の最有力候補に浮上している。経済担当の副首相にも就任する見込みという。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。