「ＮＲＡ巡る心配は無用」、トランプ大統領が州知事らと会合

［ワシントン　２６日　ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで州知事らと会合を開き、フロリダ州の高校で１７人が殺害された銃乱射事件を受けて「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）が学校内の治安強化を訴えていることについて心配すべきではないと述べた。

トランプ氏は教師を武装させるというＮＲＡの提案を受け入れる考えを示す一方で、銃購入時の身元調査強化についても支持を表明。

フロリダ州のスコット知事を含む３５人を超える知事を前に「ＮＲＡについて心配すべきではない。彼らはわれわれの味方だ」とし、「もしそうでなければ、彼らと戦う必要が出てくる」と述べた。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。