米共和党、銃購入の最低年齢引き上げず 教師武装化も見送り

[ワシントン 27日 ロイター] – 米議会の共和党指導部は27日、フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件を受けてトランプ大統領が提案していた銃購入の最低年齢引き上げについて、採用を見送る考えを明らかにした。

共和党のライアン下院議長は会見で、「法を順守する市民に対して銃を禁止にすべきではない。まず、銃を入手すべきでない人が銃を手にできないことを確実にすべきだ」と述べた。

トランプ氏は、教師の武装化のほか、銃を購入できる最低年齢を現行の18歳から21歳に引き上げることを提案していたが、ライアン氏によると、議会はどちらの案も導入しない見込みだという。

関連記事
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象(UAP)に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛 […]