米共和党、銃購入の最低年齢引き上げず　教師武装化も見送り

［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米議会の共和党指導部は２７日、フロリダ州の高校で１７人が殺害された銃乱射事件を受けてトランプ大統領が提案していた銃購入の最低年齢引き上げについて、採用を見送る考えを明らかにした。

共和党のライアン下院議長は会見で、「法を順守する市民に対して銃を禁止にすべきではない。まず、銃を入手すべきでない人が銃を手にできないことを確実にすべきだ」と述べた。

トランプ氏は、教師の武装化のほか、銃を購入できる最低年齢を現行の１８歳から２１歳に引き上げることを提案していたが、ライアン氏によると、議会はどちらの案も導入しない見込みだという。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。