アングル:サウジ、汚職摘発巡る動揺払拭へ企業と対話
[リヤド/ドバイ 20日 ロイター] – サウジアラビアがムハンマド皇太子の主導で大規模な汚職摘発に動いたのは昨年の11月だった。それから3カ月が経過した今、サウジ当局は投資家に安心して事業を続けるよう呼び掛けている。
同国内外の投資家は長年汚職のまん延に不満を漏らしてきただけに、その対策はムハンマド氏が打ち出した包括的な経済改革の重要な要素の1つだった。ただ、王族や財界、官界の大物が次々と拘束された事態に一部の企業首脳は心中穏やかではいられなくなった。なぜなら取り締まりのプロセスが秘密に包まれ、拘束の容疑内容は少なくとも政治的動機に基づいていたからだ。
サウジと幅広く取引している西側のあるビジネスマンは「こうした状況は、サウジに投資すべきだと勧める理由にはとてもならない」と述べた。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落