中国の国家主席任期撤廃案「習氏によるクーデター」＝専門家

中国国営新華社通信英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。突然の発表に注目が集まっている。習近平氏が長期政権を目指す憲法改正案に党内の反発が高いためだと推測する専門家もいる。

今回の報道の前日、共産党中央政治局は、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催を発表した。中国共産党は文化大革命後の1978年から、3中全会はほぼ秋に開催されてきた。このため、今回の開催は異例とされた。

また、これまで3中全会は国内の経済問題を議題にしてきたことに対して、今回は最高行政機関の人事問題と国家機関の改革について議論するという。

中国の最高人民検察院はこのほど、孫政才・前重慶市党委員会（党委）書記（54）をめぐる汚職事件の捜査を終結し、身柄を天津市人民検察院に移送すると明らかにした。天津市人民検察院第1分院は13日、孫氏を収賄罪で起訴した。

中国共産党中央委員会がこのほど、現行憲法が定める「2期10年を超えてはならない」との国家主席と副主席の任期を撤廃するなど憲法改正の提案書を発表した。習近平国家主席は2022年以降も、国家主席を続投する可能性が高くなった。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。