再生可能燃料基準を巡る対立、米大統領が歩み寄り求める
[ニューヨーク 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、再生可能燃料基準(RFS)を巡って対立しているトウモロコシ生産業界と製油業界に対し、歩み寄りを求めた。
RFSは、製油会社に対してガソリンにトウモロコシ由来などのバイオ燃料の一定量を混合することを義務付ける制度。ただ、製油会社側の負担が年々増大し、製油業界と、RFSで恩恵を受けるトウモロコシ生産農家の利害が対立するようになったため、両業界を重要な支持基盤としているトランプ政権が調整に乗り出している。
1日の会合に出席した関係者によると、トランプ大統領は、バイオ燃料のクレジットの価格に上限を設ける製油業界の案に支持を表明。一方で、エタノール含有率が高いガソリンの販売拡大を求めるエタノール生産業者の案も支持する考えを示した。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘