米大統領、独仏首脳とロ核兵器に対する「深刻な懸念」共有 電話会談

[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ米大統領はフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とそれぞれ個別に電話会談を行い、ロシアのプーチン大統領の核兵器を巡る発言に「深刻な懸念」を共有していることを確認した。米ホワイトハウスが2日、明らかにした。

ホワイトハウスはこのほか、トランプ大統領が両首脳とシリア内戦についても意見を交換し、シリア政府、イラン、およびロシアは即時停戦を実施する必要があるとの見解で一致したことも明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説で一連の新型核兵器を公表している。

▶ 続きを読む
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした