米輸入規制、日本企業への影響など含めしっかり対応=菅官房長官
[東京 5日 ロイター] – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。
その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。
一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて、日本政府としての対処は、北朝鮮が完全で検証可能な方法で核放棄にコミットしそれに向けた具体的な行動を示すことが必要だとし、米国ともその認識を完全に共有していると指摘した。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている