韓国特使団が金正恩氏と会談、米朝対話促す

[ソウル 5日 ロイター] – 韓国政府が北朝鮮に派遣した特使団は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談した。韓国大統領府の金宜謙報道官が記者会見で明らかにした。韓国は会談で、米国が求める北朝鮮の非核化実現に向け、米朝対話に応じるよう北朝鮮に促す狙いだ。

北朝鮮も米国も協議する意欲は示しているものの、米国はまず北朝鮮が核開発を止める必要があると主張している。一方、北朝鮮は非核化の意思がないことを明確にしており、前提条件のある米国との交渉には応じないとしている。北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習に反発、演習が戦争への備えだと警戒感を露にしている。

韓国当局者は米韓合同軍事演習を予定通り4月に開始するとしている。今年は2月に韓国で冬季五輪が開催されたため、延期された。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評