韓国、通商交渉本部長が今週訪米 関税免除要請へ

[ソウル 6日 ロイター] – 韓国産業通商資源省は6日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が今週、米国を訪問すると発表した。トランプ米大統領が明らかにした輸入関税の対象から韓国の鉄鋼製品を除外するよう求める。

韓国の対米鉄鋼輸出はカナダ、ブラジルに次いで3番目に規模が大きい。

トランプ氏は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課す方針を表明した。

通商省によると、金本部長は先週、ロス商務長官ら米政府高官と会い、米通商拡大法232条に基づく調査への懸念を伝えており、今回の訪米は2回目となる。

金本部長は、先週の訪米では「韓国の鉄鋼が米鉄鋼産業に脅威をもたらさないことや、232条に基づく措置が鉄鋼輸出だけでなく、自動車、航空、消費者など関連する米国産業にも深刻な打撃を与える可能性があることを訴えた」という。

今週の訪問でも米政府当局者や議員らに同様のスタンスを改めて示す方針。

同省によると、韓国政府も関税の適用除外を求める書簡を米商務長官宛てに送ったという。

関連記事
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象(UAP)に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛 […]