北朝鮮の変化に日本は慎重な見方、「圧力続ける」と菅官房長官

[東京 7日 ロイター] – 日本政府は北朝鮮が米国との対話に前向きな姿勢に転じたことに対し、これまでも非核化の約束をほごにしてきたとして、慎重な見方を崩していない。菅義偉官房長官は7日午前の会見で「対話のための対話では意味がない」と従来の発言を繰り返し、最大限の圧力をかけ続ける方針を示した。

<北に猶予期間>

「忘れてならないのは、北朝鮮は過去何度も同じように核の放棄を半ば約束し、実際は核開発をずっと続けていたことだ」──韓国政府による南北会談開催の発表から一夜明けた7日午前、登庁した小野寺五典防衛相は記者団にこう語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている