核・拉致解決へ日米の連携確認、4月初旬にも首相訪米=官房長官
[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日の閣議後会見で、同日朝の日米首脳による電話会談について、トランプ大統領と安倍晋三首相が、核・拉致・ミサイル問題の解決に向け、連携して一層協力していくことを確認する会談だったと述べた。
会談では大統領から、韓国特使による南北会談の結果説明について報告があったという。さらに安倍首相が予算成立後の4月初旬にも訪米して大統領と会談することとし、そうした具体的調整を行うことになったことを明らかにした。
また首相からは拉致問題解決に向け、大統領の力を借りたいと要望し、大統領からも「それは当然のことだ」という前向きの回答を得たとした。
同官房長官によると、トランプ大統領からは、韓国特使から金正恩・朝鮮労働党委員長が非核化にコミットし、米大統領との対話を望んでいるとの報告を受け、金委員長と会う用意があるとの説明を受けた、との連絡があった。その上で大統領からはこれまで日米韓で最大限の圧力をかけてきた成果との発言があったという。
トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム関連の輸入規制に署名したことについては、同長官は「きわめて遺憾だ」としたうえで、「安全保障を理由とした措置は世界の鉄鋼アルミニウム取引に動揺を与えるだけでなく、日米両国の経済関係、多国的貿易関係、世界経済にも大きな影響を与えかねない」との認識を示した。そのうえで、米国に対し日本の対象からの除外を含めて働きかけを行っていく考えを示した。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。