情報BOX:輸入関税と貿易戦争懸念、米金融市場はどう反応したか
[ニューヨーク 8日 ロイター] – トランプ米大統領が先週、他国から輸入する鉄鋼に対し25%、アルミニウムの輸入品には10%の関税を適用する方針を表明して以来、世界的な貿易摩擦が激化するとの警戒感から米金融市場は大きく動揺した。
輸入制限には共和党内部にも異論があり、諸外国も反発していたが、トランプ氏は8日、輸入制限に正式に署名、発動した。ただカナダとメキシコは除外、その他の国についても除外を申請することができるとした。当初計画ではすべての国を輸入制限の対象とするとしていた。
投資家はカナダなどが除外されたことについて、当初計画の緩和であり、北米自由貿易協定(NAFTA)やその他の自由貿易協定の交渉を有利に進めるための戦略、と指摘する。それでも、関税が引き金となって貿易摩擦が激化、報復合戦が勃発しかねないとの懸念は強い。
関連記事
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。