米政権、北朝鮮に譲歩せず圧力掛け続けた＝副大統領

［ワシントン　９日　ロイター］ – ペンス米副大統領は９日、米政府は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対しまったく譲歩は行っておらず、恒常的に圧力を掛け続けたことを明らかにした。

韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。

ペンス副大統領はホワイトハウスが発表した声明で、金委員長が会談を申し出たことは「北朝鮮の体制を孤立化させるトランプ大統領の戦略が奏功していることの証拠である」との考えを示した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。