日米韓は圧力継続の方針を共有=北朝鮮問題で小野寺防衛相
[東京 10日 ロイター] – 小野寺五典防衛相は10日午後、対話の動きが加速してきた北朝鮮問題について、日米韓は非核化に向け圧力をかけ続ける方針を共有していると強調した。都内で開かれた討論会で語った。
小野寺防衛相は、「対話が進むような風潮が一部にみられるが、この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発をやめてはいない」と指摘。訪米した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長がワシントンで会見した際、北が非核化への具体的な行動を取るまで圧力をかけ続けると述べた点に言及し、「日米韓3カ国で基本的方針は共有されている」と語った。
対話に積極的な韓国に加え、米国が対話に前向きな姿勢を見せ始めたことで、専門家の間では、圧力継続を主張する日本の孤立化を指摘する声がある。
小野寺防衛相は、「決して気を許すことなく、北が政策を変えるまで圧力をしっかり強め、最終的には朝鮮半島を含め核が廃棄され、東アジアがこれからも世界の成長センターとして機能するよう努力していく」と述べた。
(久保信博)
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。