日欧、米国に輸入制限の適用免除を要求
[ブリュッセル 10日 ロイター] – 日本と欧州連合(EU)は10日、米国が発動を決定した鉄鋼・アルミ輸入制限について、適用の免除を米国に要求した。同日の会合には、世耕弘成経済産業相、マルムストロム欧州委員、ライトハイザー米通商代表が出席。
世耕氏は冷静な対応を求めた。
日欧は、今後も協議を継続する必要があるとの立場を表明。マルムストロム委員はライトハイザー代表と「率直な」協議を行ったとした上で、適用免除の手続きが明らかになっていないとの認識を示した。
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する