トランプ米政権、学校の安全対策案で銃購入年齢引き上げ先送り

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米国のトランプ政権は１１日夜、フロリダ州の高校で先月起きた乱射事件を受け、学校の安全対策案を発表した。

政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。一方、一部の州で導入され、全米ライフル協会（ＮＲＡ）も支持している教職員の銃携行訓練への支援は盛り込まれ、資金は司法省が拠出する。

政府案はおおむねＮＲＡの方針に沿った内容となった。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。