トランプ米政権、学校の安全対策案で銃購入年齢引き上げ先送り

[ワシントン 12日 ロイター] – 米国のトランプ政権は11日夜、フロリダ州の高校で先月起きた乱射事件を受け、学校の安全対策案を発表した。

政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。一方、一部の州で導入され、全米ライフル協会(NRA)も支持している教職員の銃携行訓練への支援は盛り込まれ、資金は司法省が拠出する。

政府案はおおむねNRAの方針に沿った内容となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている