トランプ陣営とロシアの共謀「証拠なし」=米下院情報委の共和党
[ワシントン 12日 ロイター] – 2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を巡り、米下院情報委員会の共和党議員らは12日に暫定報告を公表し、トランプ陣営とロシアが大統領選に影響を及ぼすために共謀した証拠は見つからなかったと明らかにした。
この調査を率いる共和党のマイク・コナウェイ下院議員は、調査のインタビュー段階が終了したと説明、フォックス・ニュースとのインタビューで「必要な人全てから話を聞いた」と語った。
情報委の共和党議員らはここ数週、調査のインタビュー部分が間もなく終了すると説明していた。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している