EU、ウクライナ情勢巡る対ロシア制裁を半年延長
[ブリュッセル 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)は12日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を9月15日まで6カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、150個人と28企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。
同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。
EUは、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を理由に、対ロ制裁を続けている。
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する