EU、ウクライナ情勢巡る対ロシア制裁を半年延長
[ブリュッセル 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)は12日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を9月15日まで6カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、150個人と28企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。
同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。
EUは、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を理由に、対ロ制裁を続けている。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた