米朝首脳会談、成功すれば韓国金融市場は安定化へ＝韓国銀行総裁

［ソウル　１３日　ロイター］ – 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１３日、米朝首脳会談が成功すれば韓国金融市場の安定化につながり、消費者や投資家のセンチメントは改善するとの見解を示した。

議会の公聴会向けに準備された声明文で総裁は、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談が成功した場合、韓国のソブリン格付けにとってポジティブに働き、資金流出リスクが低下するとした。

さらに、ウォンの上昇要因にもなると予想した。ただ、経済に対する具体的な影響について議論するのは時期尚早だという。

３月末に４年の任期が終了する李総裁に対し、大統領府は再任を決定。総裁は３月２１日、承認を受けるため公聴会に出席する。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。