米政権が最大600億ドルの中国製品に関税検討、ＩＴ機器や衣料品対象か
［ワシントン／北京 １３日 ロイター］ – トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが１３日、政権側とこの問題について協議した２人の関係者の話で明らかになった。ハイテク、通信分野を主な標的とするとしている。
政権に近い別の関係筋によると、計画中の関税は米国が昨年８月から実施している、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査と関連しており、「非常に近い将来に」導入される可能性がある。
現時点での対象は主に情報技術（ＩＴ）や通信機器、家電だが、最終的に対象が一段と拡大され、１００点に上る可能性があるという。
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