米政権が最大600億ドルの中国製品に関税検討、ＩＴ機器や衣料品対象か

［ワシントン／北京　１３日　ロイター］ – トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが１３日、政権側とこの問題について協議した２人の関係者の話で明らかになった。ハイテク、通信分野を主な標的とするとしている。

政権に近い別の関係筋によると、計画中の関税は米国が昨年８月から実施している、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査と関連しており、「非常に近い将来に」導入される可能性がある。

現時点での対象は主に情報技術（ＩＴ）や通信機器、家電だが、最終的に対象が一段と拡大され、１００点に上る可能性があるという。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。