米政権が最大600億ドルの中国製品に関税検討、ＩＴ機器や衣料品対象か
［ワシントン／北京 １３日 ロイター］ – トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが１３日、政権側とこの問題について協議した２人の関係者の話で明らかになった。ハイテク、通信分野を主な標的とするとしている。
政権に近い別の関係筋によると、計画中の関税は米国が昨年８月から実施している、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査と関連しており、「非常に近い将来に」導入される可能性がある。
現時点での対象は主に情報技術（ＩＴ）や通信機器、家電だが、最終的に対象が一段と拡大され、１００点に上る可能性があるという。
関連記事
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている