ロシア、英国に直ちに報復へ 外交官国外退去処分受け

[モスクワ 14日 ロイター] – ロシア外務省は14日、英国内で起きたロシアの元情報機関員に対する暗殺未遂事件を巡り英政府が23人のロシア外交官に国外退去を要請したことに対し、近く報復措置を発表することを明らかにした。

ロシア外務省は、外交官を国外追放とすることで英国はロシアとの対決を選んだと非難。こうした措置は目に余る挑発行為であるとし、直ちに報復する姿勢を示した。

英政府は23人のロシア外交官に対し1週間以内に国外に退去することを要請。英国は冷戦中の1985年に31人の旧ソ連の外交官を国外退去させており、今回の措置はこれに次ぐ規模となる。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する