日米韓の国家安全保障高官、南北首脳会談など協議=韓国大統領府

[ソウル 19日 ロイター] – 韓国大統領府(青瓦台)は19日、日米韓の国家安全保障担当高官が北朝鮮問題と「朝鮮半島の完全な非核化」について協議したと発表した。

大統領府によると、協議は週末、2日間にわたり行われた。谷内正太郎国家安全保障局長、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、韓国の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が出席し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領の首脳会談について協議した。このほか、5月末までに行われる可能性がある米朝首脳会談についても話し合った。

大統領府は、高官らが「朝鮮半島の完全な非核化」について協議し、「過去の失敗を繰り返さず」また緊密に連携することが重要との意見で一致したことを明らかにした。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。