北朝鮮、29日の南北閣僚級会談に同意 首脳会談に向けた準備会合

[ソウル 24日 ロイター] – 韓国政府は24日、北朝鮮が3月29日に閣僚級の南北会談を軍事境界線のある板門店で実施することに同意したと発表した。4月に予定している南北首脳会談の準備が目的。

韓国統一省によると、北朝鮮は閣僚級会談に祖国平和統一委員会の李善権委員長が率いる3人の代表団を派遣する。

統一省は声明で「今朝、北朝鮮が板門店の連絡チャンネルを通じて、高官級の南北会談を開催する22日のわれわれの提案に同意すると伝えてきた」と発表した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。