佐川氏の証人喚問は国民が注目、事実解明に期待＝茂木経済財政相

［東京　２７日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政相は２７日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問について「国民が注目している。事実関係の解明に期待している」とコメントした。

日本も対象となった米国の鉄鋼アルミ関税については「対象からの除外を働きかけたい」と強調した。「交渉ではない。働きかけだ」とも付け加えた。

(竹本能文)

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念