F─35戦闘機の台湾への売却許可を、共和党の有力議員らが要請

[ワシントン 27日 ロイター] – 米共和党の有力上院議員2人は26日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン<LMT.N>製のF─35戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。

米議会上院共和党ナンバー2のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の2人は、トランプ大統領に充てて書簡を送り「中国がアジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める中で、戦闘機は台湾の自衛に役立ち、中国への抑止力となる」と述べた。

ホワイトハウスは、ロイターの取材の申し入れに応答していない。

▶ 続きを読む
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている