中国外交トップ、韓国政府当局者に中朝会談を説明＝韓国大統領府

［ソウル　２８日　ロイター］ – 中国外交トップの楊潔チ国務委員は２９日に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら政府当局者に中朝首脳会談に関して説明する。韓国大統領府（青瓦台）が２８日発表した。

これとは別に、大統領府高官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中朝会談で非核化に言及したことは南北首脳会談、米朝首脳会談に「有益」との見解を示した。

中国国営の新華社は２８日、金委員長が２５日から２８日まで中国を非公式に訪問し、習近平国家主席と会談したと伝えた。[nL3N1RA00H]

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。