米の対中関税措置、6月まで導入されない可能性＝米政権当局者
［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら政権当局者によると、トランプ大統領が発表した総額５００億ドル超の中国製品に対する関税措置は６月まで導入されない可能性がある。パブリックコメント（意見募集）期間や修正作業などで６０日はかかると見込まれるため。
トランプ大統領は先週、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領布告に署名。ＵＳＴＲはこれに基づき、４月６日までに関税対象の品目リストを公表する必要がある。
ライトハイザー代表は２８日、ＣＮＢＣテレビに対し、近く発表する品目リストについて「ハイテク製品が中心」になるとし、「リストの発表後、一般の意見を募るために６０日間の期間を設ける」と語った。
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