米の対中関税措置、6月まで導入されない可能性＝米政権当局者

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら政権当局者によると、トランプ大統領が発表した総額５００億ドル超の中国製品に対する関税措置は６月まで導入されない可能性がある。パブリックコメント（意見募集）期間や修正作業などで６０日はかかると見込まれるため。

トランプ大統領は先週、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領布告に署名。ＵＳＴＲはこれに基づき、４月６日までに関税対象の品目リストを公表する必要がある。

ライトハイザー代表は２８日、ＣＮＢＣテレビに対し、近く発表する品目リストについて「ハイテク製品が中心」になるとし、「リストの発表後、一般の意見を募るために６０日間の期間を設ける」と語った。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた