中国の反腐敗運動
元副市長に死刑判決 176億円汚職 収賄罪で初
中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・元副市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、死刑判決を言い渡した。12年に反腐敗運動が始まって以来、単独の収賄罪で初の執行猶予なしの死刑判決となった。
同法院の発表では、張氏が1997年から2013年まで職権を乱用し、収賄・不正蓄財を繰り返し、総規模10億4000万元（約176億円）の金品を得た。
これまで汚職で摘発された高官に対して、死刑判決を言い渡すケースもあったが、そのほとんどは執行猶予付きだった。
16年11月、内モンゴル自治区公安庁の趙黎平・元庁長は、収賄罪のほか、殺人罪、銃の不法所持など複数の罪で猶予なしの死刑判決をくだされた。腐敗高官として初めてだった。刑は昨年5月26日に執行された。
趙氏は、自らの汚職行為を当局に通報しようとした愛人を射殺した後、遺体を焼却したとして罪に問われた。
呂梁地区は現在、中国政府の貧困撲滅事業を重点的に取り組む対象となっている。前副市長の10億元以上の汚職額は最も貧しい9つの県の1年の財収を上回っている。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
上海のオフィスビル市場は今、20％を超える空室率という過去最高の記録を更新した。不動産コンサルティング会社のCBRE Group Inc.の統計によると、上海の甲級（高級）オフィスビルの空室率は20.9％で、前四半期から1.1ポイント、前年同期からは2.8ポイント増加している。専門家は経済の低迷と賃料の下落が続く中、上海の経済回復の困難さを警告している。
1日未明、中国広東省梅州市にある「梅龍高速道路」で路面の一部が崩落する事故があった。事故による死傷者数は増える一方で、皮肉なことに事故が起きた道路は「先月末に安全検査をクリアしたばかりだった」という。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
経済衰退が続くなか、中国のカバン業界に寒風が吹き荒れ、カバンの加工工場の閉鎖が相次いでいる。
このほど、搭乗者3人全員死亡した先月起きたファーウェイのEV車の欠陥疑惑を提起した遺族が「口封じ」され、同事故に疑問を呈した中国メディア「21世紀経済報道」による記事までもが封殺に遭っていることがわかった。