貿易不均衡「2国間だけの問題でない」と財務相、日米ＦＴＡを否定
［東京 ３０日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「２国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「２国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との２国間交渉に否定的な見解を示した。
２９日の参院財政金融委員会で、「森友（問題）のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことを巡っては、「財務省にとってこの不祥事はでかい」とする一方、ＴＰＰ１１も「国際社会の中で見れば極めて大きな事件だった」と述べた。
(梅川崇)
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される