貿易不均衡「2国間だけの問題でない」と財務相、日米FTAを否定
[東京 30日 ロイター] – 麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「2国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「2国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との2国間交渉に否定的な見解を示した。
29日の参院財政金融委員会で、「森友(問題)のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことを巡っては、「財務省にとってこの不祥事はでかい」とする一方、TPP11も「国際社会の中で見れば極めて大きな事件だった」と述べた。
(梅川崇)
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。